2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
無電柱化は、エネルギー政策上の観点のほか、防災、道路の安全性あるいは快適性の向上、良好な景観といった多面的な効果があるわけでありまして、低コスト化を進めつつ、関係省庁で連携して取り組んでいければというふうに思っています。
無電柱化は、エネルギー政策上の観点のほか、防災、道路の安全性あるいは快適性の向上、良好な景観といった多面的な効果があるわけでありまして、低コスト化を進めつつ、関係省庁で連携して取り組んでいければというふうに思っています。
なかなかそこに振り向けられないんだとしたら、防災道路として、高台の避難地も含めて、これは将来的な町の目標ではないかもわかりません、町は安全で安心につくるのが目標なんだけれども、これから五年、十年、その対策の抜本的なことができないんだったら、喫緊、とりあえず高台まで誘導するようなインフラの整備を国交省に命じて、国交省がそのことを最優先して取り組んでいく。これは命を守るため。
また、下北縦貫道路、これは県の事業でやっていますけれども、これも避難道路、防災道路、緊急道路として、地元の皆さんが早くつくってほしいと、ずっと何年もかかって県に対しても国に対しても要望してきています。
高速道路とか国道は、生活道路であり産業道路であり防災道路であり防衛道路というふうに私は位置づけております。そういう意味におきましては、縦断は大分完成はしておりますが、ただいまのような理念の中で、日本海側と太平洋側、さらに高速道路また国道は必要であると。
また、これらの取り組みにおきましては、市町村、住民の意見を取り入れてというような御指摘もちょうだいしましたので、そういうようなことを踏まえて、市町村等と連携を強化しながら、しっかりとした防災道路整備ネットワークの推進に取り組ませていただきたいと考えております。 以上でございます。
例えば、風評被害の問題でございますとか、あるいは原子力政策そのものに対する不信感の問題、あるいは防災道路の整備の問題等ございました。 こうした問題につきましては、私ども、さらに地元の皆様に対する御説明をきちんと行い、また、どういうことに課題があるのかということをしっかり把握した上で、きちんとした対応に努めていきたいというふうに考えております。
これは防災道路だ、どうしてもつけなきゃいけない道路だ、急がなきゃいけない、にもかかわらず、自分のところで財政的に余裕がないからこの防災道路は後回しにとかというようなことがあったのでは、この法律は生きてこない。これは国が丸抱えするわけではなくて、あくまでも補助率のかさ上げの法律ですから。
今先生が言われるように、防災道路の話でありますが、さきに文部科学大臣が御地を訪問しましたときに、村長さんあるいはまたそのほか議会の皆さんとお話しになったことも読ませていただきましたので、私の方といたしましても、村あるいは県の合意ができまして、県の方からそういう御希望が来れば最大の努力をいたしますし、それは必要なものだというふうに考えておりますので、文部科学大臣はもちろん、経済産業大臣、それと国土交通大臣
現在、村は青森県とともに日本原燃株式会社の六ケ所再処理工場の使用済み燃料受け入れ貯蔵施設に係る安全協定締結に向けた地区説明会を開催し、直接住民から意見聴取するなど作業を進めているところでありますが、万一事故が起こった場合の避難、退避のための道路に大きな不安があるなど、原子力の安全性や行政に対する住民の不信、不安を払拭するための安全規制の充実や防災道路の確保など、具体的な防災体制の確立が早急に求められており
これはいわゆる防災道路でありますけれども、一方、そういったことをやることによって左右の町並みが分断されて一体感がないといけないんじゃないかということを当初から考えたわけでございます。御案内のとおり、こちらの歩道から向こう側の歩道までだれがどういうふうに動いているか表情もわかるという限界は十五メーターあるいは二十メーターと言われています。
七つ目に防災道路。先ほどのお話にもありました緊急車両の道路ネットワークの確保ということの提言がされているところでございます。 この中で、いわゆる今回の密集地域の改善云々ということは出てきていないのですね、市の消防局のかなり細かいシミュレーションをやっている結果として。
しかし、防災機能の強化は、単に建築物の不燃化や防災道路の整備だけでなく、住民の防災意識の向上と地域の連帯の確保が不可欠です。密集市街地の再生事業の円滑な実施は住民の信頼なくしては不可能であり、あくまでも地権者や住民の合意のもとに進められなければなりません。その際、居住者が安心して住み続けられるようにすることは最も基本です。
これはつぶれる前の絵はがきですけれども、道路なんかでもこういうふうに、いわゆる道路の概念を防災道路といいますか緑地道路といいますかもっと別な意味で本当に空間計画的に考えてやっている。
んでいる名古屋市消防局、小牧消防署を初めとする多くの消防署と空港との連絡が多少手間取ったのではないかといった問題に触れられ、今後、緊急事態発生時には即座に各署へ自動的に通報できるシステムを採用したらどうかといったお話、また飛行機事故のときに消防車、救急車が通るのに必要といったことから、地元の有力者がその地域の地主さんを説得し、地主さんは時価より安い価格で市にそうした土地を譲渡し、二十二年前に完成した防災道路
○辻（一）委員 いや、私は防災道路だと言っておるのじゃないんですよ。
このような状況のもと、北陸自動車道が概成すれば、経済圏の拡大、工場誘致、観光開発等、北陸地方の経済社会活動に大きな便益を与えるとともに、従来しばしば災害による通行どめとなっていた国道八号線の代替機能も果たし、防災道路としての役割も担うことができます。ぜひ、安全面に留意しつつ、一日も早い完成を期待いたします。 次に、都市計画事業について申し上げます。
建設省は、まず、道路の防災関係、防災道路の整備、あるいはがけ地近接住宅等の移転事業、それから都市の防災不燃化事業、それから雪に強い町づくり、あるいは道路の雪害防止対策、それから雪崩対策、それから避難路等の街路事業、こういった主な経費がございますが、避難地あるいは防災拠点、こういったものについては、まだこれから箇所づけ配分で決定がされるものがこのほかにあるわけでございます。
それから、建設省は、もろもろの災害予防の経費がございますけれども、防災道路の防災関係の経費、あるいは都市の防災に関する経費、あるいは雪に強い町づくりの経費、あるいは避難路、避難地等の整備に要する経費、こういったものをそれぞれ計上いたしまして、トータル二千四百六十一億円余の災害予防に関する経費を計上いたしております。
建設省につきましては、都市の防災構造の整備あるいは防災道路の整備、幹線道路の構造物等の整備等々でございます。さらに、雪に対する対策といたしまして、雪に強いまちづくりの推進、道路の雪害防止等に要する経費も計上されております。 消防庁でございますが、消防防災無線通信施設、コミュニティー防災センター、大震火災対策施設等の整備、消防施設等の整備などに要する経費でございます。